赤穂市の測量登記｜境界確定測量｜建設業許可等の行政書士

この記事をお読みになると、建設業許可の申請方法や必要な書類、手続き方法などがわかります。

建設業許可の申請にあたり、面倒な書き方や書類の収集、手続きは行政書士にお任せください。

許可申請の書類作成で用意するもの=建設業許可申請書一式

建設業許可申請書一式として国土交通省のホームページからダウンロードすつことができます。

(http://www.mlit.go.jp/onestop/137_)

卒業証明書　資格証明書

建設業許可をとるための要件の1つとして専任の技術者の存在が必要です。

専任の技術者となるには、一定の学歴、一定の資格免許の所持を要求される場合がありますので、そのときは卒業証明書や資格証明書が必要になります。

定款　商業登記簿謄本

「法人」の場合は、定款、商業登記簿謄本を依頼者本人に用意してもらいます。

個人の場合でも支配人登記などがあれば、商業登記簿謄本が必要です。

「法人」では、定款、商業登記簿謄本中の「目的欄」が、許可を受けようとする建設業を営めるような内容になっていなくてはなりませんので

もし、そうでない場合は、定款や商業登記簿謄本の目的を変更する必要があります。

決算報告書

許可申請書の財務諸表を用意する必要があります。

健康保険等の加入状況

平成24年11月1日より義務づけられた書面の確認資料として必要になるものです。

「健康保険」および「厚生年金保険」の加入状況の確認については、申請時直前の健康保険および厚生年金保険の納入に係る「領収証書または納入証明書」の写し、

または、これに準ずる資料の提出または提示が必要です。

「雇用保険」の加入状況の確認については、申請時の直前の「労働保険概算・確定保険料申告書」の控え、および、これにより申告した保険料の納入に係る「領収済通知書」の写し、もしくは、これに準ずる資料の提出または提示が必要となります。

保険未加入が判明した場合、行政指導が実施され、悪質な場合は許可に至らないことがありえますので、注意が必要です。